“殺人ナース”が抱えたストレス、白い巨塔で一体何が… 京大病院インスリン事件（産経新聞）
【衝撃事件の核心】京都大学付属病院に勤務する看護師が、入院患者に必要のないインスリンを投与して意識不明の重体に陥らせた殺人未遂事件が発覚した。京都府警に逮捕された元看護師、木原美穂容疑者（２４）＝４月１２日付で辞職＝が動機について「職場の人間関係に悩んでいた」と供述したとされる一方で、京大病院は「ストレスが殺人に直結するとは考えられない」と職場の環境による影響を否定した。木原容疑者は鑑定留置されており、殺人未遂容疑での逮捕から１カ月以上たった今も、肝心の部分は霧に包まれたままだ。“白い巨塔”で起きた事件の「責任」はどこにあるのだろうか−。
■「誰かが患者を殺そうとしている」
事件が起こったのは、昨年１１月１４日。心不全のため京大病院に入院していた９４歳の女性の血糖値が急激に下がる発作が起こったのが発端だった。女性は一時意識不明の重体に陥ったが、当時、病院側は事件性を全く疑わなかった。しかし、次の日にも女性に同じ症状があらわれた。
「これはいよいよおかしい。絶対に調査する必要がある」。病院側はとりあえず、女性を個室に隔離した。
しかし１６日の早朝、３回目の異常事態に見舞われ、病院の関係者は女性のインスリンの血中濃度を測定し、驚きのあまり声を失った。インスリンの血中濃度は、正常な値の何百倍にも跳ね上がっていた。
院内調査に携わったある病院関係者は「『人を救うはずの病棟で、誰かが患者を殺そうとしている』と思った。致死量を超えていたその数値から、殺意のようなものを感じ、背筋が寒くなった」。さらに、病院関係者は「信じたくないのか、事件性を最後まで否定する医療従事者もいた」と振り返る。
■淡々とした表情で…
「私はいつ現場に戻れるんでしょうか」
事件発覚後、女性患者の担当から、直接患者にかかわらない部署に異動になった木原容疑者は、たびたび上司に尋ねていた。
異動先は、研修のカリキュラムなどを作成する部署で、木原容疑者のような２年目の看護師が所属するのは異例とされる。しかし、木原容疑者は一言も異議を唱えることなく、カルテを改竄（かいざん）したことによる公電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕された今年３月まで通い続けた。
「月末になると『私はどうなるんでしょうか』『現場にいつ戻れますか』などと聞きに来たが、『現場に早く戻りたい』という情熱を訴える感じではなく、自分のスケジュールをたてるために淡々と尋ねてきた感じだったと聞いています」と関係者は明かす。
「淡々」。木原容疑者の人物像を院内の職員に聞くと、「まじめ」や「優秀」などの言葉とともに必ずこの言葉がついて回る。
先の関係者がいう。「上司の言われたことを黙々と完璧（かんぺき）にこなすタイプ。ただ、周りから見れば、感情が読み取れない人だったという印象だった」
優秀な若い看護師。淡々とした仕事ぶりの裏で、行われていた犯行に病院側は動揺を隠せなかった。「木原容疑者がこんなことを起こすなど誰も想像ができなかった」。殺人未遂容疑で再逮捕された際、病院関係者は自問自答するように同じ言葉を繰り返した。
しかし、看護師の労働環境を約３０年間にわたって見守り続けている京都府立医科大学付属病院の産業医は「人は調子が悪くなり心のバランスが悪くなると、喜怒哀楽の感情が消える傾向にある。感情がうかがえない状態の看護師は、それなりに注意をしなければならない。それを見過ごしていた京大病院の責任もある」と指摘する。
■看護師の現状
「あなたは失敗が多いし、夜勤を一緒にしたくない」。東京都内の病院に勤める４０代の女性看護師は、新人時代に先輩から言われたこの一言が今でも忘れられない。「本人は冗談のつもりで言ったんだろうが、経験が足りず、いつ人の命を奪うか分からない極限状態の時に、この言葉は胸に突き刺さった」と証言する。
新人時代で怖いものとして、患者の命に向き合うことと同じぐらい、人間関係をあげる看護師が多いという。
「女性が多い職場の独特な雰囲気になじまなければならない上に、人の死と向き合わなければならない。みんな、自然と言葉もきつく露骨になる。自分の担当する患者に急変が多いと先輩から『おはらいに行ってきなさい』と言われることもある。一言一言まともに受け取ってしまうと、体よりも心がもたなくなる」とこの女性看護師は打ち明ける。
人間関係だけではなく、木原容疑者には“先輩としての重圧”があった可能性もあるという。
木原容疑者は京都府警の調べに対し、「後輩を指導しなければならないのに、実力が足らずに焦っていた」と供述している。病院の関係者は「看護師の２年生は、１年生と違い、まだ一人前とはいえないのに仕事を任される量が格段に多くなる。その上に、多くの後輩ができ、独り立ちへの重圧がのしかかる」と説明する。
■責任は、どこに？
逃れられないストレスから犯行を起こしたと供述したとされる木原容疑者に対して、京大病院はストレスと殺人を直接結びつけることを否定した。それどころか、３月２１日の再逮捕後の会見で、一山智副病院長は「調査委員会が病棟に勤めている看護師を中心にヒアリングをした結果、職場は木原容疑者にストレスを与える環境ではなかったと結論している」とストレス自体を否定した。
４月７日には京都地検が「看護師として常軌を逸した行動について容疑者の心的側面が起因している疑いがある」として京都簡裁に鑑定留置を請求し、認められた。京大は４月１３日、木原容疑者が１２日付で看護師を辞職したと発表した。
鑑定留置に関して、院内からは賛同の声が多く聞かれる。ある関係者は「ちゃんと精神鑑定で調べてほしい。ストレスなら誰だって、感じているが、それだけで殺人を起こすとは到底考えられない。木原容疑者の犯行は、何らかの精神的な疾病による行動かもしれない」と推測する。また、「京大病院の労働環境が今回の事件を生み出したと結論づけるのは早急だ」との本音も聞かれる。
会見で任和子看護部長は「夜勤帯は少ない人数でもあるし、患者さんの病態の変化は予測がつかない。若手看護師が、きちんと適応できるように力を入れている」と強調した。しかし、実際には京大病院は看護師のメンタルヘルスに特化した独自の取り組みは行っておらず「まだまだ不十分」と厳しい評価をする専門家も多い。
看護師のメンタルヘルスなどを行う「東京メンタルヘルス」で役員を務める武藤収氏は「事件がきっかけで、看護師のストレス問題や労働環境に対して国民が関心を抱くようになった。しかし、精神鑑定によって、本人だけの問題として収められてしまったら、看護師を取り巻く環境は一向に改善されない」と警鐘を鳴らす。さらに「『ストレスから殺人は起こらない』と断言する人もいるが、同じような例はこれまでにもたくさんある。病院は責任を逃れようとしているように思える」と、病院の対応を批判する。
今回の事件が起こった一端には、変わってしまった「患者と病院の関係」を指摘する声もある。
京都府立医大病院の産業医は「年々、患者が病院を過信する傾向が高まり、病院側は小さなミスでも患者から訴えられるという不安を常に抱えるようになった」と指摘。「責任逃れのために、院内の人間関係が殺伐として、心が病み、このような犯罪が起きるのも自然なことだ。今後、再発を防止するには、患者との関係から変えていかなければならない」と話している。
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整体、散髪代を運動費計上＝「誤解生む」と報告書訂正−09年衆院選で民主長島議員（時事通信）
2009年8月の衆院選で、民主党の長島一由衆院議員（神奈川4区）が選挙運動費用収支報告書に、整体代や散髪代計3万3375円を選挙運動費として計上していたことが20日、分かった。同氏の事務所は事実を認めた上で、「公私混同の誤解を生じることは本意ではない」として、19日に訂正した。
公職選挙法は、選挙運動にかかわる全支出を記載した報告書を提出するよう定めているが、支出内容についての詳しい規定はない。県選管は「選挙費用についての認識は本人次第だが、適切でないと思ったのだろう」としている。
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外国人参政権 ３５県「付与反対」 地方の危機感拡大（産経新聞）
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、分かった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。
反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。
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＜西部ガス発砲＞暴力団会長宅など捜索 福岡県警（毎日新聞）
福岡市の西部ガス関連ビルと同社役員家族宅で起きた連続発砲事件で、福岡県警は１０日午前、建造物損壊などの容疑で指定暴力団工藤会の会長宅（北九州市小倉北区）と福岡市の同会系暴力団事務所などの家宅捜索に入った。午後には同会本部事務所（同区）も捜索する。県警は、同社の大型事業に特定の大手ゼネコンを参入させないよう脅すことを狙った工藤会による組織的犯行との見方を強めている。
北九州市小倉北区熊谷４の同会会長宅には午前１０時ごろから捜査員約５０人が敷地内に入った。入り口付近は盾を持った機動隊員十数人が並び、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。会長宅の捜索は約３０分で終了した。
事件は６日夜、福岡市東区の西部ガス関連ビル２階の正面玄関ガラス扉に銃弾が撃ち込まれて発覚。７日朝には同市南区の同社役員家族宅でも発砲音がしたと１１０番があった。残っていた薬きょうや弾頭などから、県警は役員家族宅には６、７両日の未明に繰り返して銃撃され、関連ビルへの銃撃を含めて発砲は３件だったとみている。役員家族宅への７日未明の発砲は弾頭が外壁を貫通して寝室に達していた。
西部ガスには今年２月、北九州市若松区の響灘沖で進めるＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地の建設計画に関して、特定の大手ゼネコンを名指しして「使ったら被害が及ぶぞ」と参入を妨害する内容の脅迫状が届いていた。このゼネコンは暴力団との断絶を鮮明にしており、０６年１２月から九州支社や施工したビルや工場に銃弾が撃ち込まれたり、手投げ弾が投げ込まれたりする事件が今回の事件を含めると計１０件続いている。今回の銃撃は、基地建設工事の入札を前にこのゼネコンを参入させないよう改めて脅す狙いがあったとみられる。
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２日午後５時５０分ごろ、東京都千代田区大手町の東京メトロ大手町駅ホームで、千葉県船橋市の男性会社員（４４）が神奈川県綾瀬市深谷中４、職業不詳、中保純一容疑者（６０）に突き飛ばされ、線路に転落。中保容疑者は、警視庁丸の内署員に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性は足首の骨を折る重傷。同署によると、中保容疑者は酒に酔っており、「ぶつかったのに謝らなかったから突き飛ばした」と供述。殺意は否認しているという。【川辺康広】
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上野公園で花見客財布盗み殴る＝容疑でJR東車掌逮捕−警視庁（時事通信）
東京都台東区の上野公園で花見客の財布を盗み、持ち主を殴ったとして、警視庁上野署は5日までに、事後強盗容疑で、板橋区氷川町、JR東日本東京支社車掌の筒井太一容疑者（23）を現行犯逮捕した。
同署によると、「気付いたら財布を手に持っていた。殴ったのは覚えていない」と述べ、容疑を一部否認しているという。
同容疑者は同僚らと花見をした帰りで、酒に酔っていた。
逮捕容疑は3日午後6時20分ごろ、同公園で花見をしていた女性会社員（31）のバッグから現金約3万円などが入った財布を盗み、女性の頭を素手で殴った疑い。
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郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化（読売新聞）
郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は３０日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。
内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。
３０日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日（３１日）の党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も同調したという。財務相は無言だった。
仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約１時間４０分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。
また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「（資金が）集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。
郵政改革相と原口総務相は２４日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは１９９６年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。
だが、２９日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。３０日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。
首相は３０日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。
今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約１０万人の正規採用などで年間４０００億円超のコスト増がある。利益の約６割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。
しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の８割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。
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