＜障害者郵便＞引受数９割減に 不正事件で審査厳格化（毎日新聞）
障害者団体が料金の安い低料第３種郵便制度を利用して郵送していた会員向け機関紙などの数が、０９年度は前年度の１割程度にまで落ち込む見通しであることが分かった。制度を悪用して企業のダイレクトメールを発送した郵便法違反事件をきっかけに、郵便事業会社が審査を厳格化したことが原因。団体の中には機関紙の発行を取りやめたり、回数を減らすところも出ており、「要件が厳しすぎる」として見直しを求める声が上がっている。
郵便事業会社によると、事件が発覚した０８年秋以降、同制度での郵便引受件数が激減。０８年度は７２８５万通で、前年度の１億２２２６万通から約４割減になった。０９年６月に審査を厳格化したところ、０９年４月〜１０年２月は計約８１６万通と前年同時期の１割強にまで落ち込んだ。
薬害のスモン病患者でつくる「スモン連絡協議会」（事務局・愛知県犬山市）は機関紙約６００部を毎月発行し、約３０年間、低料第３種郵便制度を利用してきたが、今年４月に郵送を停止した。同制度利用には、「有料購読者の割合が８割以上」という要件があるが、同協議会は会員数が年々減少、購読者確保が難しくなったためだ。
同制度利用には、年４回以上の定期発行▽５００部以上−−などの要件も満たす必要がある。適用されれば１通１５円で郵送できるが、普通郵便では１２０円と費用がかさむため、同協議会は発送方法の変更を検討している。会長の前島光男さん（９２）は「毎月の郵送はあきらめざるを得ない。弱者を救済するための制度ではないのか」と訴えている。
関東地方を中心に約４００団体が加盟する「障害者団体定期刊行物協会」（東京都）は「会費を納められない会員もいる。啓発のための無料配布も必要だ。実情が理解されていない」と指摘する。
郵便事業会社は「（制度の利用数が）大きく減ったのは審査を厳しくした結果と考えている。購読率の要件が厳しいという声も聞いているが、制度を変えるかどうかも含めて総務省、厚生労働省と検討中」としている。【福島祥】
【ことば】第３種郵便制度
文化向上に貢献する定期刊行物の郵送料を安くして購読者の負担を減らし、入手しやすくすることを目的に設けられた。公共的な内容を報道し、広く販売され、年４回以上発行▽１回に５００部以上発行▽発行部数のうち販売したものが８割以上−−などの条件を満たした刊行物が対象だ。中でも料金が安く設定されている心身障害者用低料第３種郵便制度の適用を受けるには、心身障害者団体としての公的機関の証明が必要。視覚障害者向けの点字郵便物などは、別の第４種郵便物として扱われ、重さ３キロまでは無料になる。
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