ネット選挙解禁法案を決定＝今国会で成立目指す―与野党（時事通信）
インターネットを使った選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の代表者は26日、選挙期間中のホームページ（HP）やブログの更新を認めることを柱とした公職選挙法改正案を正式決定した。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。参院選から実施するには6月4日までに成立、公布する必要がある。各党は全会一致で早期成立を図るが、国会情勢によっては与野党の対立が強まり、成立が参院選に間に合わない可能性もある。
【関連ニュース】
・ HP、ブログ解禁で合意=ネット選挙、衆院比例候補も対象
・ HP解禁、不正に罰則=公選法改正案要綱判明
・ 民主、HP解禁案を提示=ネット選挙で各党協議
・ ネット選挙、一部解禁へ=参院選からHP更新
・ ネット選挙解禁法案を提出=自民
・ 沖ノ鳥島など離島保全法が成立（産経新聞）
・ 豪華施設、有価証券…裕福な仕分け対象公益法人（読売新聞）
・ ＜降雨＞東海地方、２４日夕にかけ強い雨（毎日新聞）
・ 「威嚇航行する艦隊の野望」 もはや東シナ海は安全ではない（産経新聞）
・ 親から認められぬ子供 自分の価値が分からない（産経新聞）
